ICT教育に助成金でICT環境を充実させられる!活用するメリット3つ

小学校からプログラミングの授業が必修化されることも決まり、教育現場におけるICT環境の整備は必須のものとなってきました。さまざまな機関や財団などによる助成金を有効活用し、教室内でのICT機器の導入や通信環境の整備などをよりいっそう充実させましょう。

ICT教育に助成金を活用する重要性

ICTとは、Information and Communications Tecnologyの略称です。コミュニケーションに重きをおいた情報通信技術を、教育現場へ取り入れる流れは、政府の後押しもあり徐々に広まってきています。

将来的には全ての生徒に1台ずつパソコンやタブレットを支給し、それに合わせて大容量の通信ネットワークを整備する計画が立っています。段階的に取り入れるとしても、その初期費用はかなりのものとなるでしょう。

助成金などをうまく活用することは、とても重要なことです。

ICT活用推進の取り組み

文部科学省は令和元年6月に「新時代の学びを支える先端技術活用推進方策」の最終的なまとめを公表しました。これは、将来求められるICTを活用した教育の在り方や、その実現のためにICT環境をどのように整備していくかなどをまとめたものです。

多様な子供たち一人ひとりに最適な学びを実現させるための取組方策です。

ICT教育への助成金の概要

公立の学校へのICT教育関連の予算は、各地方自治体の地方税や、国の財源である地方交付税などでまかなわれています。私立の各種学校に対しては国から各種補助金や助成金が活用でき、また、さまざまな民間の団体や財団などからの助成金も利用できます。

助成金と補助金はどちらも事業推進のために利用できますが、募集期間内で要件さえ満たしていれば支給される助成金に対して、補助金は審査によっては支給されない場合もあります。ここでは例として、文部科学省による「私立高等学校等IT教育設備整備推進事業費」についてご紹介します。

1:助成金でできること

「私立高等学校等IT教育設備整備推進事業費」の補助の対象となるのは、教育用コンピュータ等を活用したIT教育のための環境整備に必要な設備などの費用です。パソコンやプロジェクターなど機器の購入費用だけでなく、ネットワーク環境を整えたり、ソフトウェアを導入したりする費用なども対象となります。

機器類の導入

ひとくちにICT教育と言っても、幅広いものとなります。デジタル教科書への移行や電子黒板などの活用も見据えて、必要な機器を選定することが大切です。

助成金や補助金を利用すれば、導入に必要なほとんどの機器を取り入れることができるでしょう。総務省や文部科学省から、授業での活用例なども広く紹介されていますが、トラブルなく教育現場で活用できるものを選定することが重要です。

補助対象機器備考

コンピュータ パソコン本体、タブレット、ディスプレイ、キーボード、サーバなど
ソフトウエア DVD、CDーROM、ライセンスなど
周辺機器 プリンター、スキャナ、CD-ROMドライブ、マウス、スピーカーなど
ネットワーク関連機器 モデム、ターミナルアダプタ、ハブ、ルーター、DSU、モバイル端末(カード)など
視聴覚関連機器 デジタルカメラ、デジタルビデオカメラ、プロジェクタ、モニタ、事情デジタルテレビ、電子黒板など

ICT関連工事

ICT教育関連の機器やネットワーク環境を導入するにあたり、次のような付帯工事の費用も助成金や補助金の対象となっています。

①機器の運搬搬入費

②機器の設置、据え付け費用

③機器の設定、セットアップ、初期作動の確認にかかる費用

④機器と周辺機器との接続などにかかる費用

 

こちらの補助金で校内に無線LANを設置することもできますが、学習で使用する普通教室が対象です。

2:助成対象

私立大学等研究設備整備費等補助金(私立高等学校等IT教育設備整備推進事業費)」の対象となる教育機関は、私立の小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、さらにIT教育の取り組みを行っている学校を設置している学校法人です。

3:申請方法

「私立大学等研究設備整備費等補助金(私立高等学校等IT教育設備整備推進事業費)」は、各都道府県を経由して文部科学大臣へ交付申請することになっていますので、詳細は各自治体へご確認ください。

4:助成限度額

「私立大学等研究設備整備費等補助金(私立高等学校等IT教育設備整備推進事業費)」の補助対象経費の上限は4000万円、下限は500万円に設定されています。さらに補助率は、IT教育設備の整備に必要な経費の2分の1以内と定められています。

5:助成金交付決定日

私立大学等研究設備整備費等補助金(私立高等学校等IT教育設備整備推進事業費)」は、文部科学大臣によって交付、知事を通し交付決定書が届く流れとなっています。

事業完了後は30日以内、または翌年度の4月10日のいずれか早い日までに実績報告書を知事に提出することにより補助金の額が確定します。

ICT教育に助成金を活用するメリット3つ

政府の計画では、2020年度までに教育現場において生徒1人につき1台のパソコンやタブレットの配布の目標がありました。現状は、5.6人に1台にとどまっています。

「教育のICT化に向けた環境整備5か年計画(2018~2022年)」の情報によれば、3クラスに1クラス分のコンピュータを設置する目標が掲げられています。それに合わせて政府や民間の財団などの助成金の制度が整っている今こそ、ぜひ助成金や補助金を活用して校内のICTを進めていきましょう。

活用するメリット1:ICT環境を充実させられる

2020年度から適用される「新学習指導要領」では、小学校からプログラミングを学ぶことが明記されました。教室にも徐々にパソコンやタブレットの導入が始まっていますが日本でのICT環境の導入は世界的に見ても遅れているでしょう。

また、世界で主流となっているサーバを持たないクラウド型の端末の活用のためには通信環境の整備が必須です。各種、助成金や補助金を利用して、ICT環境を充実させていきましょう。

活用するメリット2:学校側の負担を減らす

総務省などは、セキュリティ的にも問題ないとして安価型のクラウドモデルの端末を推奨していますが、それでも数をそろえるためにはまとまった費用が必要でしょう。また通信環境や、ICT機器の進歩のスピードが速い今、数年で買い替える必要もでてくるかもしれません。

学校現場では、保証対象期間が切れ安全面に問題のある、Windows XPやVistaが未だに使用されている現状もあるでしょう。助成金を活用することで、ICT環境の導入や更新にかかる学校側の負担を軽減することができます。

活用するメリット3:教育内容が充実する

従来の授業でも、テレビを視聴したり、スライドで画像をみたり、ということは行われていました。ICTはコミュニケーションに重きを置いた情報技術であり、教育現場においては教師側から一方的に知識を伝達するだけではなく、生徒の側からの反応もダイレクトに確認することができます。

また、ひとりひとりがタブレットなどを使って授業に能動的に参加することも可能となります。助成金を活用して導入した様々な教育機材によって授業の幅が広がることで、教育内容をより充実させることもできるでしょう。

ICT教育に助成金を交付している団体4つ

民間でも、ICT関連の機器などの導入に対して助成金制度を設けている団体や財団は数多くあります。対象が限定されているケースも多いので、よく確認する必要はありますが、タブレット購入費など、教育現場で使いやすい助成金も数多くあります。

また、論文募集やコンクールなどとセットになっているものも増えてきています。予算を立てる際には、ぜひ検討対象に加えてみるとよいでしょう。

交付している団体1:公益財団法人東京都私学財団

都内にある私立小学校、中学校、高等学校(全日制課程および定時制課程)が対象となります。教育用のタブレット端末などICT機器の購入とその設置費用が助成されます。

ロボットなどの特殊な端末や、消耗品、什器(机、ラックなど)は対象外です。また、壁の穴あけなど、教室の改造を伴う工事は認められません。

1校あたり1500万円を限度に、対象経費の2分の1以内の額が支給されるため、助成金額としては最高750万円までとなります。7月と9月に募集期間が設けてあり、交付決定は3月ごろです。

交付している団体2:公益財団法人 学習情報研究センター

これまでに30回以上「学習デジタル教材コンクール」を開催している内閣総理大臣の認定を受けている公益法人です。学校教育におけるデジタル機器の活用推進を目指しており、募集内容は自作デジタル教材やWebページ、様々なデジタル教材を使用して作成した授業の指導案や実践例などとなっています。

文部科学大臣賞は10万円、学情研賞や日本教育新聞社賞、東京書籍賞、大日本図書賞などの各賞は5万円ずつの賞金が予定されています。

交付している団体3:公益財団法人パナソニック教育財団

ICTを効果的に活用して教育現場における課題の改善に取り組む、実践的な研究に対して助成金を設けています。助成する研究テーマの例としては、ICTを活用した外国語教育、プログラミング授業などがあります。

また、生徒が主体的かつ対話的に深く学べるような授業の改善案や、思考力や判断力の育成についてなども対象となります。「一般」と呼ばれる助成は期間が1年間で、金額は50万円です。件数は60~70件ほどが対象です。

「特別研究指定校」となった学校には2年間で150万円が助成され、大学などの研究者から年6回のアドバイスを受けることができます。

交付している団体4:公益財団法人ソニー教育財団

「科学する心」を育てる教育環境づくりを応援するため、小・中学校などへの支援を60年以上続けています。具体的には実践的な教育のための論文を募集しています。

国・公・私立の小学校、中学校(特別支援学校などを含む)が対象で、2020年度のテーマは「科学が好きな子どもを育てる」となっています。最優秀校には300万円、優秀校に50万円、奨励校には10万円、加えてそれぞれにソニー商品が賞与されます。

助成金を活用してICT教育を充実させよう

さまざまな機関や財団による補助金や助成金などについてご紹介してきましたが、いかがでしたでしょうか。日本の教育現場におけるICT化は始まったばかりですが、すでに新学習指導要領でもプログラミング授業の必修化やデジタル教材への移行などもうたわれており、全生徒へのICT端末の配布も、数年のうちには完了するでしょう。

ICT教育を実現する為、機器や通信環境の導入のための助成金が出そろっている今こそ有効活用して学校環境を充実させていきましょう。

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書いた人

ナナミ

1991年生まれ。
文系大学卒業後、フリーターを経てフロントエンジニアになる。
HTML、CSS、 jQueryなどのコーディングやCMS設計に従事。
文系からエンジニアを目指す人にもわかりやすい記事を目指して、日々精進中。
体は日本酒でできている。

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