DXとは何かわかりやすく解説!必要な理由や導入例も紹介

最近よく聞くDXって何だろう?
自社でも推し進めた方がいいのかな…

DXという言葉は知っていても具体的なイメージが湧かない人は多くいますよね。また、自社でDXを推し進めるべきかどうかの判断ができない人も少なくありません。

そこで、今回はそもそもDXとは何なのか、その特徴や導入するメリットを事例も交えてわかりやすく解説します。この記事を読めば、DXを理解できるだけでなく、DXを導入すべきかも判断できますよ。

目次

DXとは

DXとは「Digital Transformation(デジタルトランスフォーメーション)」の略です。「デジタル技術によってビジネスや生活が変わっていく様子」を指します。

「Trans」には「横断する」「交差する」という意味があり、同義語は「Cross」です。そのため、「Cross」を表す「X」を使った「DX」という略語が使われています。

DXの提唱者であるエリック・ストルターマン氏が2004年に提唱したのは、「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という概念です。また、経済産業省はDXを次のように定義しています。

企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。

引用:デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン

DXへの取り組みを実行・リードできる人材のことを「DX人材」と呼びます。また、経済産業省では、ビジョンの策定や戦略・体制の整備などをすでに行い、DX推進の準備が整った事業者を認定する制度があります。

DXは企業だけでなく、国も力を入れて推進している取り組みだといえます。

IT化との違い

DXとIT化の違いは「変革を伴うかどうか」です。IT化とは、既存の業務にデジタル技術を導入し効率化したり付加価値をつけたりすることです。

対してDXは、単純にデジタル技術を導入するだけでなくビジネスモデルや企業の変革を伴います。IT化は、DXの手段のひとつです。

デジタイゼーション・デジタライゼーションとの違い

DXとデジタイゼーション・デジタライゼーションの一番の違いも「変革を伴うかどうか」です。

デジタイゼーションとは、アナログで取り扱っていたものをデジタル化することです。たとえば、ペーパーレス化などがデジタイゼーションに該当します。

デジタライゼーションは、上記で解説したIT化とほぼ同じ意味です。DXは、企業文化や生活の変化を伴うものです。

一方、デジタイゼーションやデジタライゼーションは、既存のビジネスにデジタル技術を導入するものです。

DXを導入する5つのメリット

DXが注目されているのは、導入に多くのメリットがあるためです。主なDX導入のメリットは、次の5つです。

  • 生産性が向上する
  • コストを削減できる
  • 利益の向上に繋がる
  • 顧客満足度の向上に繋がる
  • 新しいビジネス創出の可能性がある

それぞれ、詳しく解説します。

生産性が向上する

DXを導入すると、生産性の向上が期待できます。デジタル技術による単純作業の自動化や、クラウドサービスの利用で業務にかかる工数を削減可能です。

たとえば、ツールの利用による報告書作成の自動化や、クラウド型の打刻サービスを利用して給与計算の手間を省くなどの方法が考えられます。できるところからツールを導入するだけでも、業務に必要な時間の短縮を実感できるでしょう。

コストを削減できる

DXの導入は、コストの削減にも繋がります。DXで削減できるコストには、人件費やオフィスの費用などがあります。

たとえば、工数削減ができれば人件費を削減可能です。また、テレワークを拡大できれば、オフィスの家賃や光熱費を減らせる可能性があります。

DXの導入で、それぞれの企業に合ったコストの削減が可能です。

利益の向上に繋がる

上記で解説した生産性の向上とコストの削減は、利益の向上にも繋がります。利益とは、売り上げからコストを引いたものです。

生産性が向上して雑用に使っていた時間をコア業務にあてられるようになれば、売り上げの増加が期待できます。コストが削減されれば、さらに利益を拡大可能です。

そのため、DXの導入は利益の向上に繋がります。

顧客満足度の向上に繋がる

DXの導入で、顧客満足度の向上も可能です。デジタル技術を活用すれば、顧客との接点を増やし、それぞれのユーザーに対して最適な提案ができます。

たとえば、チャットボットを使って自動で製品サポートを行う、購入履歴を分析し潜在ニーズに合った商品の提案を行うなどの方法が考えられます。自動化ツールの活用やデータの分析によって、手間を増やさず顧客満足度を高められるのもメリットです。

新しいビジネス創出の可能性がある

DXを導入すると、新しいビジネスを創出できる可能性もあります。今までできなかったことやコスト面でビジネスにするのは難しかった問題を、デジタル技術によって解決できれば、新規のビジネスが生まれます。

たとえば、Uber EatsもDXによって生まれたビジネスのひとつです。アプリを通して受けた注文は、自動で店舗に送信されます。

さらに、位置情報を利用して最適な配達員を見つけ、マッチングします。人を手配することは本来複雑な作業ですが、自動化でコストが下がったことによってビジネスとして成立するようになりました。

今後DXの活用が増えるにつれて、さらに多くの新ビジネスが誕生するでしょう。

DXを導入するデメリット

DXの導入には、メリットだけでなく次の2つのデメリットもあります。

  • 費用がかかる
  • 効果が出るまでに時間がかかる

それぞれ、詳しく解説します。

費用がかかる

DXの導入には、費用がかかります。DXを導入するためには、新規のツールやシステムなどを導入しなければなりません。

さらに、初期投資だけでなくツールを利用するための費用やシステムの保守・運用費が必要な場合もあります。現状ではDX人材は高いスキルが求められるため、人件費も高額です。

DXを導入するときには、必要な費用を計算し、その後の効率化やコスト削減で採算が取れるか計算しておく必要があります。

効果が出るまでに時間がかかる

DXは、効果が出るまでに時間がかかります。DXで導入されるツールやシステムは、入れたらすぐに動かせるような単純なものばかりではありません。

自社に合ったツールを作るのに時間がかかるケースもありますし、導入されたシステムに社員が慣れるための時間も必要です。使い方が複雑なシステムを導入する場合には、研修を行うこともあります。

DXの導入はすぐに効果が出ることを期待せず、長い目で見なければなりません。

DXの導入例

実際に、どんな企業がどんな用途でDXを活用しているのかわからないと、イメージが湧かない人もいますよね。そこでここからは、DX導入の具体例を3つご紹介します。

  • 配送や集荷の最適化(日本郵便)
  • インタービュー記事作成の自動化(ディップ株式会社)
  • 配車にAIを導入(日本交通)

配送や集荷の最適化(日本郵便)

郵便物やゆうパックなどの収集・配達を行う日本郵便では、DXを導入して配送や集荷を最適化しました。埼玉県新岩槻郵便局で、22の郵便局へ郵便物を配送するときに利用するトラックの種類や積載貨物、輸送ルートの最適化を行うシステムを導入。

従来の手法では発見できなかった多拠点を巡回する運送便を組み込むことにより、便数が52から48に削減され、人手やコストの削減に役立っています。

インタビュー記事作成の自動化(ディップ株式会社)

求人情報サービスを提供するディップ株式会社では、RPAを用いたインタビュー記事作成の自動化を行なっています。RPAとは、これまで人間がパソコン上で行なっていた作業を、ロボットによって自動化する取り組みのことです。

インタビュー対象者は、一問一答型のインタビューフォームに回答を記入。その後、ロボットが自動で記事の下書きを作成し、編集部が最終確認を行なったうえで公開します。

この取り組みにより、記事作成にかかる時間の9割が削減されました。

配車にAIを導入(日本交通)

タクシーやハイヤーの運行を行う日本交通では、配車にAIを導入しました。タクシーの運行実績やスマートフォンの位置情報、気象情報、イベント開催情報などから、AIが需要を予測します。

タクシーに設置されたタブレット端末には、予想される乗客数と周辺のタクシー数を表示。これによって、高い需要が見込まれるにも関わらず、タクシーの数が少ない地域がわかります。

この取り組みにより稼働率が向上し、ドライバーの売り上げ増加に役立っています。

DXが求められる3つの理由

DXが注目されている理由は、業務の効率化やコストの削減だけではありません。他に、次の3つの理由があります。

  • 働き方改革を推進しているため
  • 将来の経済的損失を回避するため
  • 市場の変化に対応するため

それぞれの内容を詳しく解説します。

働き方改革を推進しているため

DXが注目される理由のひとつが働き方改革です。働き方改革とは、働く人々がそれぞれの事情に応じた多様な働き方を選択できる社会を目指す厚生労働省の取り組みです。

働き方改革では、残業時間の削減やテレワークの推進が求められています。DXの導入によって業務効率化を行うと、残業時間を削減できる可能性があります。

また、クラウド上で利用できるビジネスツールを導入すれば、テレワークの拡大が可能です。そのため、DXは働き方改革を推進する手段のひとつとして注目されています。

将来の経済的損失を回避するため

DXの導入は、将来の経済的損失を回避するためにも重要です。

現在日本で使われているシステムは、事業部門ごとの構築や過剰なカスタマイズにより複雑化・ブラックボックス化しているものが多くあります。このシステムを放置すると、システムの維持管理費の高騰・デジタル競争の敗者になるなどの理由で、大きな損失が発生すると予想されています。

このままの状態を放置すると、2025年以降の年間の損失額は日本全体で最大12兆円にのぼるとの試算です。この問題は「2025年の崖」と呼ばれています。

ブラックボックス化したシステムを少しずつ廃止し、DXを推進することで、2025年の崖への転落を回避できます。

市場の変化に対応するため

市場の変化に対応することも、DXが求められる理由のひとつです。ビジネスの現場では、常に変革が求められています。

たとえば、最近ではスマートフォンの普及や、コロナ禍によるテレワーク需要の高まりなどといった市場の変化がありました。

経済産業省のデジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドラインによると、DXとは「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。」とされています。

つまり、DXとはそもそもビジネス環境の変化に対応するために行うものです。今後さらに激しくなる可能性がある市場の変化に対応するために、DXは必須といえるでしょう。

なお、次の記事ではDXが推進されている理由を、手順も交え詳しく解説しているのであわせて参考にしてください。

→ DX推進

日本におけるDX推進の課題

ここまで記事を読み、前向きにDXの導入を検討している人も多いのではないでしょうか。しかし、日本におけるDXの推進には下記3つの課題があります。

  • 投資意識の低さ
  • 資金不足
  • IT人材の不足

それぞれ、詳しく解説します。

投資意識の低さ

日本の企業では、DXに対する投資意識の低さが課題です。

特に中小企業において、「DXを重要」だと考えている企業の割合は低い傾向があります。大阪シティ総合研究所の調査によると、DXを経営課題として「重要」と回答した割合は8.1%です。

なお、社長の年齢によってもDXに取り組んでいる企業の割合には差があります。帝国データバンクの「DX推進に関する企業の実態」によると、社長の年齢が若いほどDX化に積極的に取り組んでいる傾向があります。

しかし、一番若い世代でも、DXの意味を理解し取り組んでいる企業の割合は20.1%です。企業の経営陣がDXの意義を理解し、積極的に投資しなければ、DXは推進できません。

そのため、投資意識の低さがDXの課題といえます。

資金不足

意識が低いわけでなくても、資金不足でDXを推進・導入できない企業もあります。DXのツールを導入するには資金が必要で、導入に関する人件費もかかります。

DXを導入したいけれど資金が不足している場合、できるところから少しずつ導入する、補助金を活用するなどの方法で進めてみるのもよいでしょう。

IT人材の不足

IT人材の不足も、DXが推進できない課題の1つです。

これは、日本のIT業界で人材が不足しているためです。経済産業省の「IT人材需給に関する調査」によると、2030年には最大79万人のIT人材が不足すると試算されています。

DXに関する知識がある人材は、さらに少ないのが現状です。DXを扱える人材不足は、日本の課題のひとつだといえるでしょう。

DX人材に求められるスキル

前述した日本にDXを推進できる人材が足りない要因の1つにも挙げられますが、そもそもDXを推進できる人材には次のように幅広いスキルや知識が求められます。

  • ITの基礎知識
  • 先進技術に関する知識
  • データサイエンスに関する知識
  • マネジメントスキル
  • 設計スキル
  • 企画力
  • UI/UXに関する知識

それぞれのスキルについて詳しく解説します。

ITの基礎知識

DXではITを活用します。そのため、ITの基礎知識は欠かせません。

ITの基礎知識とは、ネットワークやデータベースなど、ITを活用するために必要な仕組みのことです。仕組みや活用方法などを知らなければ、自社に合った戦略を立てるのは難しいでしょう。

エンジニアだけでなく、プロデューサーやビジネスデザイナーなど、すべてのDX人材がITの基礎知識を学んでおく必要があります。

先進技術に関する知識

DX人材には、先進技術に関する知識も必要です。先進技術とは、AIやブロックチェーンなど最先端の技術を指します。

常に新しい技術に関する知識を学んでおくことで、最新の技術を自社の業務に取り入れDXを進化させ続けられます。DXは、一度導入したら終わりではなく常に状況に合わせて変化が必要です。

そのため、DX人材には先進技術に関する知識が求められます。

マネジメントスキル

DX人材には、マネジメントスキルも求められます。DXを導入し、活用するためには自社のビジネス全体を把握し、適切な場所への適切な技術の導入が必要です。

特に、DX人材はDX導入にあたってリーダーの役割を担うことが多い傾向があります。そのため、全体を俯瞰しながらチームメンバーなどに指示を出せるマネジメントスキルが欠かせません。

設計スキル

設計スキルも、DX人材にとって重要です。DXの全体像を構成したら、次はシステムの構築を行います。

システム構築の際には、どのような機能を実装したら問題を解決できるか考えなければなりません。さらに、ただ実装するだけでなく、どのように作ればムダなく効率がよいシステムになるか考える必要があります。

上記のような仕事をシステム設計と呼びます。設計スキルも、DX人材に求められるスキルのひとつです。

企画力

DX人材には企画力も必要です。

DXの導入によるビジネスの変革はプロジェクトのひとつと考えられます。また、導入したDXを活用して新規のビジネスを行うことも可能です。

たとえば、DXを導入してテレワークを推し進めたい場合、まず現状でテレワークができない理由を考えます。さらにその解決策を考え、自社でシステムを開発するのか、他社のサービスを利用するのかなど具体的な手法まで考える力が企画力です。

そのため、DX人材には企画力が欠かせません。

UI/UXに関する知識

DX人材にはUI/UXに関する知識も求められます。

UI(User Interface)とは、ユーザーインターフェースの略です。表示された画像や送信ボタンなど、ユーザーとシステムのすべての接点のことを指します。

UX(User Experience)とは、ユーザーエクスペリエンスの略です。ユーザーがシステムを使って得られた体験のことで、ストレスなく使えるかなどが重要視されます。

DX導入のために作られる新しいシステムは、各社員が使いやすいものでなければなりません。せっかく新しいシステムを導入しても、その使い方に社員が戸惑ってしまうようでは業務効率は上がりません。

そのため、DX人材にはUI/UXに関する知識が必要です。

DX人材を育てるには

上記で紹介したように、DXの推進にはITの知識を中心とした幅広い知見とスキルを持つ人材が不可欠です。ただ、OJT(On the Job Training)や社内研修を通じてDX人材を育成する体制が整っていない企業も多いのではないでしょうか。

SAMURAI ENGINEERが提供する法人研修サービス「SAMURAI ENGINEER Biz」では、企業のDX推進はもちろん、DXを推進する上で欠かせない人材育成をサポートしています。経済産業省が定める「DX認定事業者」に認定されているため「社外に依頼してDXを推進できるのか」と不安を抱えている人でも安心して利用できます。

設定したゴールに向かうロードマップをオーダーメイドで作成し、各企業に合った研修をムダなく受講可能です。DX人材の育成にお悩みでしたら、お気軽にご相談ください。

なお、研修資料(ホワイトペーパー)を確認したい方はこちらからご覧ください。

まとめ

今回は、DXにおける下記6つの内容を解説しました。

  • DXとは
  • DXを導入するメリット・デメリット
  • DXの導入例
  • DXが求められる理由
  • 日本におけるDX推進の課題
  • DX人材に求められるスキル

DXとは、デジタル技術を使ってビジネスや生活に変革を起こすことを指しています。生産性の向上やコストの削減などが期待できますが、投資意識の低さや人材不足などの課題もあります。

今後、DXを導入する企業はますます増えてくるでしょう。この記事を参考に、自社にあったDX戦略を考えてみてください。

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